【解説】災害対策マニュアル作成時のポイントについて

当記事では、災害対策マニュアルを初めて作る方向けに、自然災害への対策が常に必要なインフラ企業における30年以上の勤務経験、コロナ禍の対策時に出向する会社で総務担当役員として対応してきた経験から、助言を書かせていただきます。

企業におけるBCPの策定状況について

始めに企業における災害対策におけるBCP（Business Continuity Planning、事業継続計画）策定状況に関する調査結果を紹介します。
5年の調査結果から見て、BCPを「策定済」と回答した企業が20％未満であり、策定中、策定を検討中とする企業がコロナ禍初期である2020年を除き、ほぼ数値が変わらない状況から、日本企業におけるBCPの策定が途上段階であることが分かります。
〇企業におけるＢＣＰの策定状況

出所：帝国データバンク「BCPに対する企業の意識調査（2023年調査）」
単位：%、有効回答企業数11,420社

また策定していない主な理由として、

・策定できる人材がいない

・策定すべき内容が分からない

ということをあげる企業が多くあります。

そういった状況下、2024年元日に発生した能登半島地震とそれ以降多発する地震、南海トラフ地震に対する懸念、昨今の人手不足から働く企業に対する安全配慮義務への機運の高まり等から、BCPの策定が完了していない80％以上の企業において災害対策の見直し、強化を考える企業が急増しています。

そのため、急に上司から災害対策の見直し指示された方、そういった会社から相談をうけたコンサルティングの方も多いと思います。
初めて災害対策、BCP策定を担当される方は、何から検討したら良いかと分からない点が多くあると思いますし、コロナ禍におけるBCPを策定したので、なんとかなると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、

当テーマ「災害対策マニュアル作成時に最初に踏まえるべきポイント」について、結論を申し上げますと、

地震等の自然災害の対策と、コロナ禍対応等の感染症への対策は、特色が違うため区分して検討、策定する必要があります。

自然災害、感染症等での対策の相違点

一般的に初めての業務を担当する際、インターネット上でそのポイントを確認して検討に入られる方も多くあると思います。災害対策についてもインターネット上に多くの記事が掲載されていますが、上記相違点を整理しているコメントは少ないため、当レポートを作成しました。

上記以外に2つの対策において共通する対策もあります。そのため、災害対策マニュアルを作成する段階では、

という３つの切り口で検討するのが良いと思われます。

マニュアル作成時の留意点

最後に、マニュアル作成時の留意点について以下にまとめました。

①必要に応じてマニュアルを使い分けて作成すること

マニュアル作成時の注意点１つ目としては、「必要に応じてマニュアルを使い分けて作成すること」です。
全てを同じ災害対策マニュアルとして統一するのではなく、例えば、自然災害対策と感染症等の対策は、マニュアルを分けて作成するなど、災害ごとに使い分けて作成するとより効果的です。

②マニュアルを細かく設定しすぎないこと

２つ目に「マニュアルを細かく設定しすぎないこと」です。
災害対策マニュアルはあくまで災害時に備えて必要になるものです。
実際の災害時には臨機応変な対応も必要であり、また緊急時に理解しきれない程の複雑化を防ぐため、マニュアルを細かくまで規定しすぎないことでより効果的な活用が可能となります。

③定期的に懸念事項等について幹部間で確認・議論を行う

また、緊急時に臨機応変な対応ができる様に、マニュアル作成前に災害時に判断、陣頭指揮を取る幹部間で、懸念する事項について議論しておくことも重要です。これに加えて、マニュアル制定後も１回/年など定期的に確認、議論の場を持つことで、災害への意識、災害時の対策に関する意識共有を行うことができ、より効果的となります。

その際は、想定時の条件をマニュアルに記述し、代替案を検討できるようにしておきましょう。（例：想定する避難所が使えない場合の対応など）

以上、簡単ではありましたが、災害対策マニュアル作成時のポイントについて、これまでの私の知識、経験をもとにお話しさせていただきました。ご参考になれば幸いです。